|
|
|
|
|
 |
ホーム | |
トップ記事 | |
ニュース | |
新製品 | |
特集 | |
統計 | |
リンク | |
鶏卵相場(全農) | |
|
|
おくやみ | |
イベント情報 | |
|
ワクチン使用などを強く要請 日本養鶏協会・鶏卵生産者協会 2004．03．15発行 山口、大分、京都で発生した高病原性鳥インフルエンザは、カラスにも感染が確認され、汚染の広がりが心配されている。（社）日本養鶏協会、日本鶏卵生産者協会（いずれも梅原宏保会長）は、（１）被害農家への補償制度の確立（２）鳥インフルエンザワクチンの早急な使用承認（３）移動制限区域指定についての弾力的な運用（４）生産者互助基金への支援――などの要請運動を強めている。 高病原性鳥インフルエンザの２例目の発生となった大分県九重町では、３月１１日午前０時で終息宣言が出された。一方、京都府下では、４例目となったブロイラー農場での殺処分や消毒などの防疫措置は１１日までに終了したものの、３例目の採卵養鶏場は、鶏糞の処理に数日かかる見込み。しかも、同府丹波町や隣の園部町、さらには約３０ｋｍ離れた大阪府茨木市でカラスからもウイルスが検出されたため、感染の拡大が懸念されている。 （社）日本養鶏協会と日本鶏卵生産者協会は、高病原性鳥インフルエンザの発生以来、当面する緊急課題について政府・国会に要請活動を行なっている。 主な要請事項は、（１）被害農家への補償制度の確立（２）鳥インフルエンザワクチンの早急な使用承認（３）移動制限区域指定についての弾力的な運用（４）生産者互助基金への支援。 この中で特に力を入れているのがワクチン（不活化）の使用。両協会は「鳥インフルエンザの発生は山口、大分、京都と面的な拡大状態に入り、今後の展開は予断を許さない、厳しい状況に入ったため、これまでの摘発淘汰に加え、ワクチンによるコントロールも対策に加えるべき」との立場。 農水省のワクチン使用によって感染の発見が遅れ、その間に他の鶏群にまん延したり、人に感染する恐れがある――との見解に対しても、「ワクチンを接種した鶏群中にモニター鶏を混飼し、これを定期的に検査することで早期発見は十分に可能」としている。 さらに「特にウイルスの排出量が、非接種の場合に比べて大幅に削減できるため、人への感染や新型ウイルスの出現の危険度も低下するほか、ワクチンの使用でウイルスのまん延防止を図ることで、消費者の鳥インフルエンザへの不安感の増大も回避される」などとしている。
|
|||||||||||||||||||||||||||
ホーム