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防疫対策強化と風評被害防止など 日本食鳥協会が５項目要請 2004．02．15発行 （社）日本食鳥協会（井島榮治会長）は２月６日、鳥インフルエンザにかかわる５項目の対策強化を農林水産省の中川坦消費・安全局長、白須敏朗生産局長に要請した。 同会が５日に緊急に開いた生産加工部会の中で、「末端での風評被害による買い控え傾向は依然として続いている」「会社存続の問題であり、念には念を入れて防疫対策に取り組んでいるが、小規模農家に対する指導を強化してほしい」「移動禁止区域に処理場などが含まれた場合は、企業の生死を左右することもあり得る。自助努力による防疫体制を強化することはもちろんだが、その上で現実的な対処も求めたい」などの意見が出された。 このため、国内で第二、第三の発生を絶対に起こさないための防疫対策の一層の強化と、風評被害による末端での消費減退の対策を緊急に要請することにしたもの。５項目の内容は次の通り。 （１）「鳥インフルエンザ」のモニタリング調査の拡充・実施を行ない、国内の防疫対策の一層の徹底と強化を講じること。 （２）ウイルスの撲滅対策としてワクチンの国家備蓄を早期に行なうこと。 （３）万が一、国内で発生した場合、および移動禁止措置などがとられた場合、当該地区の生産農家が不利益にならないよう諸対策を講じること。 （４）海外からの「鳥インフルエンザ」などの侵入防止のための防疫検査などに万全を期すること。 （５）末端における鶏肉製品の売り上げが日々減少しており、風評被害の防止対策を講じること。
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