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鶏卵相場(全農) | |
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会員募集を開始 日本鶏卵生産者協会の設立 2003．12．15発行 「日本鶏卵生産者協会」が来年１月２１日に設立されることになり、会員の募集案内が農林水産省食肉鶏卵課の本川一善課長と、日本鶏卵生産者協会設立委員会の梅原宏保委員長の連名で１２月１５日付で各生産者に発送される。 新生産者組織を設立することになったのは、わが国の鶏卵産業が高い自給率を示し、農業の中で誇るべき地位を占めているが、国際化の進展の潮流の中で、海外からの殻付卵の輸入拡大や海外悪性伝染病の侵入機会の増大などの当面する重要課題に、生産者自らが力を結集して適切に対処する必要があるため。 新しい日本鶏卵生産社協会は、（社）日本養鶏協会の会員となり、生産者の意見を迅速に日本養鶏協会に反映させるとともに、日本養鶏協会と協力・協同して鶏卵産業および養鶏経営の安定に取り組む。このために（１）鶏卵消費の維持、拡大および需給の安定（２）鶏卵の国際競争力の強化（３）互助基金事業を含めた鳥インフルエンザなどの鶏病対策――などの事業を実施し、国際化時代の諸課題に機動的に取り組む。 会費は、配合飼料価格安定基金との年間契約数量に応じ、トン８０円（年間飼料購入量２，０００トン未満はトン４０円）とし、設立当初の１５年度は１６年２、３月の２か月分。 日本鶏卵生産者協会の会員になるメリットは、農林水産省の「生産ガイドライン作成のための調査」協力者に認められ、行政支援の対象者になることと、日本養鶏協会が行なう鳥インフルエンザ生産者互助基金事業（積立金は配合飼料基金契約数量を基礎にトン１００円）に参加できること。鳥インフルエンザ生産者互助基金の契約募集も同時に行なっている（鶏卵生産者全員の参加は自由）。 日本鶏卵生産者協会の会員募集は来年１月１５日には締め切り、１月２１日に東京・飯田橋のホテルグランドパレスで設立総会を開くことにしている。鶏卵生産者自らが重要な課題に迅速・的確に取り組むための組織として、規模の大小を問わず、すべての生産者が参加・結集することが期待されている。
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