|
|
鶏肉関税の引き下げ反対 日本食鳥協会が要請
2003．04．25発行
昨年４月の日タイ首脳会談を受けて、日本とタイとの自由貿易協定に関する作業部会が進められている。この中でタイ側は、米と鶏肉、タピオカに強い関心を示し、特に鶏肉については関税ゼロを要求していることから、（社）日本食鳥協会では、関税率のさらなる引き下げが行なわれるのではないかとして、農林水産省をはじめ関係先に反対の要請を行なった。
昨年のタイからの鶏肉輸入は、輸入量全体の３５％を占める１８３，２９６トンで第１位、鶏肉調製品は、同３４％を占める７３，９６９トンで第２位と、大きな地位を占めている。
現在の鶏肉関係の関税率は、骨付きももが８．５％、その他鶏肉が１１．９％、鶏肉調製品が６．０％。ＷＴＯ交渉で関税率の引き下げが提起されているが、日欧米の考えに隔たりがあるため、まとまるに至っていない。こうした中で、タイとの鶏肉関税交渉が先行することは、鶏肉に関心を示す中国、ブラジル、米国などをも刺激す、ＷＴＯ交渉の鶏肉関税の行方にも大きな影響を与えるものとみられる。
（社）日本食鳥協会は４月１８日、臨時の生産加工部会を開いて、関税率引き下げ反対の要請を、農林水産省をはじめ関係国会議員に行なった。
ご質問、ご意見、相互リンク、広告の掲載等につきましては、info@keimei.ne.jpまで。
本社：〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16
TEL 03(3297)5556 FAX 03(3297)5558
掲載のデータ、文章の著作権は㈱鶏鳴新聞社に属します。
|
|
ホーム