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鶏卵相場(全農) | |
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適正表示の徹底へ全国５か所で講習会開催 2002．03．25発行 （社）日本食鳥協会は３月８日付で「鶏肉の原産地表示の徹底について」を各会員に通知した（本紙前号既報）。これは同会が鶏肉の適正表示を徹底するために、実態調査などを実施して取り組んできたが、今年に入って会員が販売した鶏肉の一部がＪＡＳ法と食品衛生法の表示義務に違反したことが明らかになり、「このことは、先に雪印食品（株）による牛肉の虚偽原産地表示を行なったことを受け、当協会としても自主点検に取り組んだ矢先の出来事で、誠に遺憾であり残念なことである。また、このことにより、全国の消費者から鶏肉に対する不信感が募り、鶏肉の安全性に対する信頼を損ねることが懸念されている」として改めて適正表示の徹底を会員に通達するとともに、同会の取り組みを強化したもの。この中で同会は、「適正表示推進委員会」の機能の強化を図ることなどの３項目を示している。 また、適正表示の実態調査で（１）原産地表示について「国産」の表示がなされていない事例（２）産地名の表示の仕方について、ＪＡＳ法では産地名の表示は「飼養地」を明記しなければならないが、「処理場」の所在地と誤解されている事例――など、解釈に混乱が生じている点もあることから、「具体的な飼養地名を明記する以前に、まずは『国産』と明記すれば違反にはならないので、ＪＡＳ法を十分理解の上、対応してほしい」としている。 食鳥協会の適正表示徹底の取り組み３項目は次の通り。 １、適正表示推進委員会の機能強化 （１）店頭表示実態調査に加え、流通段階（荷受）、生産段階（生産加工）の調査点検の追加実施。 （２）調査員の増員（荷受、生産加工会員の追加） （３）監視体制構築のための検討（第三者機関による表示チェックの検討など） ２、鶏肉の原産地表示委員会（新設）の開催 （１）産地表示（都道府県名、地名銘柄名など）に関するガイドラインの検討 （２）無薬鶏など「特殊飼育鶏」に係る表示に関するガイドラインの検討 （３）その他表示の適正化推進に関する事項の検討 ３、鶏肉の原産地表示徹底を図るための講習会の開催 （１）開催時期＝平成十四年四月 （２）開催地＝各支部（東北、関東、中部、関西、九州） （３）参集範囲＝小売部会（推進委員会構成員）、荷受・生産加工部会各会員 （４）講師・助言者＝農林水産省（各地方農政局と農林水産消費技術センター）を予定 ▽関東支部＝４月９日（火）、東京・千代田区神田佐久間町の東京都立食品技術センター、電０３・３２５７・０７４１ ▽中部支部＝４月１０日（水）、名古屋市中村区名駅の名古屋ダイヤビルディング、電０５２・５６５・５１４５ ▽関西支部＝４月１１日（木）、大阪市此花区西九条の大阪食鳥会館、電０６・６４６１・３４９８ ▽九州支部＝４月１６日（火）、福岡市中央区天神の都久志会館、電０９２・７４１・３３３５ ▽東北支部＝４月１９日（金）、盛岡市盛岡駅前通のホテルメトロポリタン、電０１９・６２５・１２１１
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