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鶏卵相場(全農) | |
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日欧ＥＰＡ大枠合意 鶏卵、鶏肉関税は撤廃へ 2017．07．25発行 日本と欧州連合（ＥＵ、加盟28か国、総人口5億人）は7月6日、経済連携協定（ＥＰＡ）について大枠合意に至ったと発表した。発効は2019年中を目指す。 農業分野の合意内容について農林水産省は、米は関税削減・撤廃などから除外されたほか、麦・乳製品の国家貿易制度、糖価調整制度、豚肉の差額関税制度などの基本制度、関税割当やセーフガードなど、有効な措置が残されたとしている。ただ、畜産業界では、豚肉やチーズなどの輸入が増加すれば、国内の畜産全体に及ぼす打撃も大きいとの見方が強い。 鶏卵と鶏肉の関税は、品目により即時撤廃と、段階的削減後の最終的撤廃となっている。 このうち、殻付卵（生鮮・冷蔵品、現行関税率17％）は、発効時20％削減し、6年据え置き後、7年目から段階的に削減し13年目に撤廃。 殻付卵のその他のもの（同21.3％、ゆで卵やピータンなど）は、段階的に削減し、11年目に撤廃。 全卵粉（同21.3％）は、発効時に50％削減し、6年据え置き後、7年目に25％削減し、6年据え置き後、13年目に撤廃。 冷凍全卵液卵（同21.3％または1キログラム当たり51円の高い方）、冷凍卵黄液卵（同20％または1キログラム当たり48円の高い方）、卵黄粉（同18.8％）は、段階的に削減し6年目に撤廃。 冷凍卵白液卵、卵白粉（同8.0％）は即時撤廃。 鶏肉（同8.5％と11.9％）は、基本的に11年目に撤廃するが、冷蔵丸鶏（同11.9％）と冷凍鶏肉（同11.9％、丸鶏と骨付きもも肉を除く）は段階的に削減して6年目に撤廃。 鶏肉調製品（同6％、21.3％）のうち、牛・豚の肉を含むものは段階的に削減し、11年目に撤廃。その他のものは発効時に20％削減し、その後段階的に削減して6年目に撤廃。 農水省では、鶏卵の国内消費量に占める輸入量の割合は約5％で、輸入量の約75％はハムやソーセージのつなぎ原料などに使用される卵白粉が占め（主な輸入先国はオランダ、イタリア、インド）、残りの約25％は菓子や菓子パンなどの原料として使用される全卵粉や卵黄粉・卵黄液が占めており（主な輸入先は米国）、いずれも用途は限定的としている。 鶏肉については、国内生産量約152万トン、輸入量約44万トンで、国内供給量に占める輸入の割合は約22％。輸入量の9割以上を骨なし鶏肉が占め（主な輸入先国はブラジル、米国、タイ）、残りを丸どりと骨付きもも肉が占める。ＥＵからの輸入は0.1％で丸どりと骨付きもも肉が中心。調製品もタイと中国でほぼ半数ずつを占め、ＥＵからの輸入0.03％でごくわずか。農林水産省では、影響はほとんどないとの見方。 このほか、飼料用麦は、食糧用への横流れ防止措置を講じた上で、マークアップ（実質経費）を徴収しない、実質承認工場制度と同じ民間貿易に移行する。飼料用ビタミン調製品、その他の飼料用添加物（現行関税率3％）は即時撤廃となる。 一方、ＥＵの関税は、鶏肉（6.4％、100キログラム当たり18.7～102.4ユーロ）、粉卵を含む鶏卵（100キログラム当たり16.7～142.3ユーロ）とも即時撤廃されるほか、牛肉、豚肉、牛乳・乳製品、醤油等調味料、緑茶、水産物（ホタテなどを除く）、林産物、アルコール飲料なども即時撤廃される。、農水省では、日本の畜産物の欧州向け輸出が可能となるように、衛生条件を協議して輸出増につなげていきたいとしている。
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