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野鳥のＡＩ（Ｈ５Ｎ６）感染続く 家きん感染は6道県9農場 2017．02．05発行 わが国でのＨ５Ｎ６亜型高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）の発生は、今年に入って1月14日の岐阜県山県市の採卵鶏農場に続き、24日に宮崎県児湯郡木城町の肉用鶏農場でも確認され、合わせて9事例となった。 野鳥などでの感染報告も依然続き、環境省によると国内の野鳥（動物園の鳥や野鳥生息地の水、糞便を含む）などでのＨ５Ｎ６亜型ＡＩの確認件数は、１月30日現在で20道府県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県、石川県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、山口県、長崎県、大分県、鹿児島県）、201件に拡大。 こうした状況から、日本全域がＡＩに汚染されている可能性が高い。農林水産省や各県では、生産者に消石灰を配布するなどして家きん舎周囲の消毒を呼びかけており、生産者も懸命な予防対策を実施しているが、これらの対応にもかかわらず、結果としてＡＩに感染して大きな被害を受ける脅威は続いている。 農水省の疫学調査チームの報告によると、岐阜県の事例では管理者の衛生対策、農場の飼養衛生管理、野鳥・野生動物対策が適切に行なわれていたとして、ウイルス侵入ルートを示唆する記述はない。これ以前の事例では、家きん舎の壁や金網などの一部に、野生動物が侵入可能な破損箇所やネズミの存在が確認されたとし、それらがウイルス侵入ルートになった可能性を示唆していた。 このような状況下で自らの経営を守るためには、飼養衛生管理基準の順守、防鳥ネットや家きん舎などの隙間・破損の点検・修理による野生動物の侵入防止、ネズミ駆除、水鳥飛来地などへの接近回避、消石灰などによる周辺の消毒、飲水消毒、農場に出入りする車両の消毒、長靴・衣服の履き替えと消毒、農場関係者以外の衛生管理区域への立ち入り制限、飼養家きんの毎日の健康観察――などを可能な限り徹底し、異常を見つけたら直ちに最寄りの家畜保健衛生所に通報していく以外にない。 ただ、万全な防疫措置と思われていてもウイルスの侵入を完全に阻止できない例がある中で、突然のＡＩ被害で販売先が失われているため、発生農家のＡＩ補償額の増額や、一層迅速な検査体制、患畜処理などを求める声が上がっている。 韓国の殺処分羽数は３２７８万羽に 韓国でのＨ５Ｎ６亜型ＡＩの発生件数は、昨年11月から今年1月29日までで339件（アヒル135、鶏195、ウズラ等8、混合1）、殺処分羽数は3278万羽となった。内訳（23日時点）は採卵鶏が2323万羽（全飼育羽数の33.3％）、採卵種鶏が43万7000羽（同51.5％）、ブロイラー・地鶏が268万羽（同3.5％）、アヒルが245万羽（同28％）、ウズラなどが279万羽（同18.6％）で、採卵鶏とその種鶏に大きな被害が出ている。この影響で卵不足が生じ、食用殻付卵や加工卵の緊急輸入も始まっている。また、農林畜産食品部は1月23日から2月1日までの旧正月の期間、全国の畜産農場・施設に対する一斉消毒や指導・点検などを内容とするＡＩ特別防疫対策を実施。ＡＩ早期終息への国民や畜産関係者の協力も要請した。
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