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外国人技能実習適正化法案が成立
2016．12．05発行
外国人技能実習制度の適正化と拡充を柱とした「外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案」が、11月18日に開かれた参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。同法は公布日から1年以内に施行される。
同法は、技能の適正な修得の確保と技能実習生の保護を図るためのもので、実習実施者、監理団体、技能実習計画について許可などの制度を設け、これらに関する事務を行なう外国人技能実習機構を設置する。
技能実習制度の適正化の主な内容は①技能実習に関する基本方針の策定②技能実習計画の認定制③実習実施者の届出制④監理団体の許可制⑤技能実習生への人権侵害行為などに対する罰則規定⑥事業所管大臣などへの協力要請と地域協議会の設置⑦これらの事務を行なう「外国人技能実習機構」の新設――など。
技能実習制度の拡充では、優秀な実習実施者や監理団体に限り、4～5年目の技能実習の実施（従来の在留期間は最長3年）が可能になる。
新法での仕組みがスタートするまでに、外国人技能実習生の受け入れ枠がどの程度拡大されるか、現行では対象外の「肉用鶏の飼養管理」が対象職種に追加されるかどうかなどが注目される。
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