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「飼養衛生管理基準」改正を答申 「米国のＡＩ輸入規制を群単位へ」諮問 農水省・家畜衛生部会
2016．10．25発行
農林水産省は10月6日、食料・農業・農村政策審議会の家畜衛生部会を開き、5年ごとに見直す畜種別の「飼養衛生管理基準」について、家畜の死体および排せつ物を農場外に移動させる際の適切な措置などを規定した内容などを盛り込むことにし、牛豚等疾病小委員会と家きん疾病小委員会で検討・了承した件について、部会でも『適当である』として農林水産大臣に答申することを決めた。
飼養衛生管理基準は、各県や一般からの意見を聞くパブリックコメントを経て公表される。
また農林水産省からは、「豚コレラおよびアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の変更」と、「米国における高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）発生時の地域主義の適用範囲の変更」について諮問され、各専門小委員会で検討して答申することにした。
このうち「米国における高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）発生時の地域主義の適用範囲の変更」は、米国での高病原性ＡＩ発生時の輸入停止措置の適用範囲を、現在の州単位から郡単位に縮小するもので、農水省の評価では、「米国における散発的なＨＰＡＩの発生については、発生を郡内に封じ込めることが可能で、発生郡以外の地域由来の家きん・家きん肉を介してわが国にＨＰＡＩウイルスが侵入するリスクは極めて低い」とした。ただ、「同時期に複数の郡で多数の発生が認められる場合など、農場間の水平伝播が疑われ、大規模発生につながる恐れがある場合は、輸入停止地域を郡単位よりも大きな州単位に切り替えるなどの対応を検討する必要がある」としている。
今後、家きん疾病小委員会と家畜衛生部会で順次検討し、答申することになる。
【家畜衛生部会の冒頭あいさつする農水省消費・安全局の今城健晴局長㊧】
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