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全加工食品に義務付け 原産地表示で国が素案示す 2016．10．15発行 消費者庁と農林水産省は10月5日、東京都千代田区の農林水産省講堂で「第9回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」（座長＝森光康次郎お茶の水女子大学大学院教授）を開き、すべての加工食品に原料原産地表示を義務付ける素案を示した。 素案では、すべての加工食品について、重量割合上位1位の原料の原産地を義務表示の対象とする。義務表示の方法は、重量の割合の高いものから順に国名を表示する〝国別重量順表示〟を原則とするが、表示が難しい場合には、消費者の誤認を防止するための方法を明確にしたうえで、例外の表示を認める。 例外の表示は、①過去の実績などを踏まえて切り替え産地を列挙する〝可能性表示〟②「国産」「外国産」または「輸入」といった〝大くくり表示〟③〝大くくり表示〟を用いても容器包装の変更が生じると見込まれる場合のみ認める〝大くくり表示＋可能性表示〟④中間加工原材料の製造地を「○○（国名）製造」と表示する〝中間加工原材料の製造地表示〟――の4つの方法。 原料原産地は容器包装に表示し、インターネットなどでの情報開示は事業者が自主的に行なう。例外の表示を行なった場合は、容器包装に注意書きを入れて消費者の誤認を防止する。 素案に対して「すべての加工食品について原産地を義務表示の対象とすることは大きな前進だと思う」などと賛同する委員がいる一方、「パッケージの表示と中身が一致するのが大原則。入っていないかもしれない産地を表示すると、消費者が誤認する可能性が大きいため賛同できない。そもそもすべての加工食品に表示を義務付けるという考え方自体に無理があるのではないか」と反対する委員もいた。 次回は中間とりまとめ案について議論する。
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