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飼料製造業に産業競争力強化法を適用か 森山農相
2016．04．05発行
森山裕農林水産大臣は3月11日の閣議後の記者会見で、飼料製造業者に「産業競争力強化法」を適用し、経営統合や工場の再編を促して生産性を高め、配合飼料価格の引き下げにつなげる意向を示した。
2014年に施行された産業競争力強化法は、経済産業省の所管で、生産がだぶついている業界の実態を国が調査し、問題点を公表する一方、企業に法人税の繰り延べや登録免許税の軽減などの税制上の優遇措置を講じることで、業界の自発的な合併や工場統合の再編を促すもの。
森山大臣は、9日の衆院農林水産委員会で、自民党の小泉進次郎議員の質問に答え、生産資材価格の引き下げの一環として「配合飼料製造業では過剰供給や過当競争がある」と指摘していた。記者会見では、「配合飼料業界は現在、65社、115工場となっているが、家畜飼養頭数が減少する背景もあり、飼料工場の操業率が低下し、供給設備の過剰があって生産コストの増加要因になっているのではないかと考えられる。業界全体の経常利益率をみると1％と非常に低いということを考え、産業競争力強化法の50条に基づく市場調査の実施に向けて、関係者とよく協議させていただきたい」とした。
飼料費は鶏卵や鶏肉の生産コストの約6割を占め、飼料価格の引き下げは生産者の願いである。ただ、飼料価格は輸入飼料穀物の相場や為替の動向などに大きく左右されるため、「再編による飼料価格の引き下げ効果には限界があり、時間もかかる」との指摘もある。
飼料製造業に産業競争力強化法50条が適用されると、農業分野では初めてとなる。
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