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ＨＡＣＣＰ義務化へ 厚労省検討会が年内に最終とりまとめ 2016．03．25発行 厚生労働省は、食品事業者などにＨＡＣＣＰ導入の義務化を検討する「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」を立ち上げ、3月7日に東京都港区の三田共用会議所で初会合を開いた。 あいさつした厚生労働省の福田祐典生活衛生・食品安全部長は、ＨＡＣＣＰが食品衛生管理の国際基準となっていることや、国内では中小事業者を中心にＨＡＣＣＰ導入が進んでいないことを受けて様々な普及推進策に取り組み、関係者からＨＡＣＣＰ導入の必要性について理解を得てきたことを紹介し、「今後ＨＡＣＣＰ導入を義務化するにあたっては、具体的な道筋を示してほしいとの要望を多数いただいたことから今回、新たに検討会を立ち上げた。検討会ではＨＡＣＣＰ導入の義務化の対象となる食品の範囲や事業者の規模、義務化しない食品に対するＨＡＣＣＰ導入のあり方などについて検討いただき、今年末を目途に意見をとりまとめていただきたい」などと述べた。 初会合では、11人の委員の中から国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部の五十君靜信部長を座長に選任し、事務局がＨＡＣＣＰを取り巻く現状や議論のポイント、国内でのＨＡＣＣＰの導入状況などを説明した。 国内では「経営的メリットを感じられない」「製品価格に反映しない」「導入と維持の費用面で難しい」などを理由にＨＡＣＣＰ導入は進んでおらず、平成26年度に農林水産省が実施した食品製造業への実態調査では、ＨＡＣＣＰを導入した事業者が全体の29％（大規模層は88％、中小規模層は34％）にとどまっている。一方、厚生労働省の実態調査では一般食品より、と畜場や大規模食鳥処理場での導入が進んでいることが明らかになっている。 検討会では、ＨＡＣＣＰ導入を義務化するために①対象食品の範囲と対象事業者の規模②対象外の食品に対する普及のあり方や任意の制度の導入③総合衛生管理製造過程承認制度のあり方④自治体による監視指導のあり方⑤輸入食品のＨＡＣＣＰ適合の確認・監視の手法⑥諸外国におけるＨＡＣＣＰ制度との同等性確認――などを検討するほか、ＨＡＣＣＰに関する用語の整理を行なう。 今後は毎月検討会を開き、9月にとりまとめ案を提示。これに対する意見募集を経て、12月に最終とりまとめを行なう。 【ＨＡＣＣＰの義務化を検討する厚労省の検討会】
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