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食鳥の衛生対策などを要請 カンピロ汚染低減策実証事業も 厚労省・食品安全主管課長会議 2016．03．15発行 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部は2月24日、厚労省会議室で全国生活衛生・食品安全関係主管課長会議を開き、関係各課から平成28年度予算や食品安全対策の方針などを説明し、各都道府県が適切に監視・指導するよう要請した。 監視安全課は、①ＨＡＣＣＰ導入など食品等事業者の衛生管理②ノロウイルスなどによる食中毒の予防③輸出食品対策④関係法令の改正など⑤監視指導の適切な実施⑥食肉・食鳥肉などの安全対策確保⑦水産食品の安全確保対策⑧食品の化学物質対策⑨食中毒発生時対策⑩輸入食品の安全確保対策――について説明。 ＨＡＣＣＰ導入については、今年3月から将来的な義務化を見据え、ロードマップ作成に向けた検討会を設けてＨＡＣＣＰによる国際標準化の具体的な制度の仕組み、輸入食品への対応などの検討に入るほか、28年度もＨＡＣＣＰ導入推進に必要な事業を実施する。 都道府県に対する要請の中では、ＨＡＣＣＰ導入型基準適用施設の監視、指導とともに、ＨＡＣＣＰの早期導入を規模の大きいと畜場や食鳥処理場を優先して指導することとしている。 食中毒の予防では、食鳥肉のカンピロバクター対策として28年度は、先進的に取り組む都道府県などが中心となり、地域内の事業者と連携して低減策を実証する「食鳥肉における微生物汚染低減策の有効性実証事業」を行なう。 都道府県に対する要請では、飲食店や大量調理施設、一般消費者などへの衛生管理の徹底や加熱指導、特定加熱食肉製品の規格基準の順守などを周知徹底することを求めている。 輸出食品対策の中で、食鳥肉と食鳥卵については、①食鳥肉は、香港およびベトナムと輸出条件を取り決め、厚労省が定める衛生証明書を発行しているが、今後は輸出戦略で有望市場とされる中国、マレーシアなど12か国・地域に対して輸出解禁を要請②食鳥卵は、香港向け殻付き卵について、都道府県などで施設登録を行ない、動物検疫所で衛生証明書を発行してきたが、昨年11月から液卵を含む卵製品にも対象が拡大された。今後は輸出戦略で有望とされる中国、ロシアなど7か国・地域に対し輸出解禁を要請――しており、農林水産省と連携して解禁に向けた協議を行なう。 食肉・食鳥肉などの安全確保対策では、前記のＨＡＣＣＰ対策やカンピロバクター対策のほか、食鳥肉衛生対策として、食鳥検査実施に当たり、鳥インフルエンザ（ＡＩ）に感染した疑いが認められる鶏を対象としたスクリーニング検査を実施しており、27年9月からは、ＡＩスクリーニング検査で陽性となった個体は、家畜保健衛生所で確認検査を実施することになった――と報告した。また、食鳥検査員などの技術の向上を図る目的で、食鳥肉衛生技術研修会・衛生発表会を開催していく。 都道府県に対しては次の6点を要請した。 ①食鳥処理場の施設設備および衛生管理に関する基準が順守されるよう、食鳥処理場に対する監視指導を適切に実施すること。 ②食鳥検査員に対し、食品衛生監視員を補職し、食品衛生上の監視指導も併せて行なうこと。 ③食鳥業界団体からは、食鳥検査の弾力的運用や食鳥検査手数料の軽減について要望が出されている。食鳥検査の弾力的運用については、必要に応じ、民間の獣医師の活用を含め検討し、、早朝などの時間外における食鳥検査の実施などに配慮すること。 食鳥検査手数料の軽減については、検査に係る手数料収入が経費を恒常的に上回るような自治体にあっては、手数料の見直しを検討すること。 ④ＡＩ対策の一環として、食鳥検査の実施に当たっては、鶏の出荷元が異状のない養鶏場である旨を確認するほか、ＡＩ感染を疑われる鶏を対象としたスクリーニング検査を実施し、検査で陽性と判断された場合は、農林主管部局と連携し、適切に対応すること。 ⑤食鳥処理場、養鶏事業者などの関係者に対して、農林主管部局と連携し、ＡＩ対策に関する正確な情報を提供すること。 ⑥食鳥検査員が常駐しない認定小規模食鳥処理場においては、虚偽の処理羽数を報告した事例も見受けられたことを踏まえ、処理羽数、処理形態、食鳥処理衛生管理者の配置状況などに関する監視指導を厳正に実施すること。 食中毒発生時対策では、27年の食中毒発生事例速報が報告され、事件数は1200件（前年比23.0％増）、患者数は2万1450人（同10.8％減）、死者数は6人（前年2人）となった。 このうち、病因物質の判明した事例では、事件数はノロウイルス481件（前年比64.2％増）、カンピロバクター・ジェジュニ／コリ318件（同3.9％増）。患者数はノロウイルス1万4876人（同41.6％増）、カンピロバクター・ジェジュニ／コリ2089人（同10.4％増）となっている。
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