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鶏卵相場(全農) | |
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ＴＰＰの大筋合意は見送り 鶏卵・鶏肉関税は最終調整へ 2015．08．15発行 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の12か国は、米ハワイ州マウイ島で現地時間の7月24日から首席交渉官会合、28日から31日まで閣僚会合を開いたが、米や乳製品などで合意に至らず、大筋合意は見送られた。今後は改めて閣僚会合を開く方向で調整されるとみられる。 大筋合意が見送られたハワイでのＴＰＰ交渉では、農畜産物のうち、米や乳製品の輸入枠などで合意できなかったが、牛肉や豚肉、麦の関税引き下げの調整は最終段階に入ったとみられる。また、重要5項目に含まれていない鶏卵や鶏肉の関税も、一定の期間を置いて撤廃する方向で調整されているとみられる。 28日から31日までの閣僚会合に人の代表団（養鶏関係では日本養鶏協会から3人、日本食鳥協会から1人）を派遣した日本の畜産ネットワークは、8月3日に報告会を開いた。 報告会で同ネットワークの菱沼毅事務局長は「新聞紙上などでは医薬品と乳製品が問題にされているが、それほど単純なことではないと私は思っている。一番最後のまとまりかけた時にいろいろと言うことが効果的だという作戦もあり、やはり最初に降りてはいけないということを再認識した。政府や自民党の先生方とは対話できた。今後の見通しについては分からない」と説明した。 代表団に参加した日本食鳥協会の大島照明専務理事は「食鳥については報道などで大変厳しい内容で合意されるのではないかと予想されていた。先生方にも要請したが、状況としては重要5項目と同等の扱いにはならないだろうとの厳しい話もあった。この先どのようになるか心配している」とし、同協会の佐藤実会長は「報道されているような関税の数字が既成事実として、最終的に合意されるような最悪のシナリオにならないように、もう一度一致団結して、関税が引き下げられた場合の影響力を先生方に理解していただく必要がある」と述べた。 ＴＰＰ緊急畜産代表者集会開く 全国の117の畜産関係団体が加盟する『日本の畜産ネットワーク』は7月23日、東京都千代田区の自民党本部で「国際交渉から国内畜産業を守り抜く緊急畜産代表者集会」を開き、全国各地から約350人の畜産関係者が参加した。 集会は、今回で最終合意するような発言・報道もある米国ハワイ州でのＴＰＰ交渉の閣僚会合（7月28～31日）を前に、政府・国会に対して衆参両院などの決議を断固守るよう強く要請するために開催したもの。 【日本の畜産ネットワークが自民党本部で開催した「国際交渉から国内畜産業を守り抜く緊急畜産代表者集会」】
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