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２０１４年度予算が成立 鶏卵生産者経営安定対策事業の内容は大幅見直し 日鶏協が全国７か所で説明会
2014．04．05発行
政府の２０１４（平成２６）年度予算が３月２０日の参院本会議で可決、成立した。（一社）日本養鶏協会が事業実施主体となって実施する「鶏卵生産者経営安定対策事業」（前年度と同額の５１億８９００万円）は、２６年度からの新３か年契約に伴い、事業内容が大幅に見直される。日本養鶏協会では３月末の熊本を皮切りに仙台、名古屋、東京、北海道、沖縄と中・四国の７か所で説明会を開き、契約を進める。
「鶏卵生産者経営安定対策事業」は、新契約から『鶏卵の価格差補てん事業』への参加は、“とも補償”となる『成鶏更新・空舎延長事業』へのとも補償積立金の負担が義務付けられる。価格差補てん事業の補てん基準価格は２５年度を１円上回る１８７円、成鶏更新・空舎延長事業の安定基準価格は同７円上回る１６６円に決まっているが、価格差補てん事業の生産者積立金と成鶏更新・空舎延長事業のとも補償積立金の額は、４月早々に日本養鶏協会が農水省に申請して決まる予定。
価格差補てん事業は、月間平均の標準取引価格が補てん基準価格を下回った場合、その９割を補てんするもの。補てんは生産者の積立金から４分の３、国の補助から４分の１で、これまでと同じ割合。ただ、新契約では、標準取引価格が成鶏更新・空舎延長事業の安定基準価格を下回っている間は、大規模層での淘汰を促すために、４０万羽以上の生産者への補てんは行なわない。生産者の補てん積立金は個別管理であるため、加入生産者の積立金の残金は、基本契約終了後に戻される。
成鶏更新・空舎延長事業は、日ごとの標準取引価格が安定基準価格を下回った場合、下回った日の３０日前から、安定基準価格を上回る前日までに、更新のための成鶏を出荷し、その後６０日以上の空舎期間を設け、９０日以内に再導入すると、奨励金を交付するもの。これまでは国の全額補助であったが、２６年度からは参加する生産者全員がとも補償積立金を納付することになり、国の補助率は４分の３になる。
成鶏更新・空舎延長事業で、実際に成鶏淘汰をするかどうかは生産者の自由選択であるが、参加した生産者への奨励金は２５年度までの「１０万羽以上の大規模生産者１５０円／羽以内、１０万羽未満の中小規模生産者２００円／羽以内」を、２６年度から一律２１０円／羽以内に引き上げ、成鶏処理場への奨励金も１７．４円／羽以内から２３円／羽以内に引き上げる。また、標準取引価格が安定基準価格を上回った場合、事業の発動は自動的に前日で打ち切られていたが、すでに食鳥処理場に成鶏の出荷を申し入れている場合は、３０日後までは猶予期間として発動対象となる。
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