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経営統合で１０月に持ち株会社「フィード・ワンホールディングス」設立 協同飼料と日本配合飼料 2014．04．05発行 昨年１１月８日に、平成２６年１０月１日をメドに共同持ち株会社を設立し、３年以内に経営統合することで合意していた協同飼料（株）（弦巻恒三社長―本社・横浜市）と日本配合飼料（株）（山内孝史社長―本社・横浜市）は３月２５日、持ち株会社「フィード・ワンホールディングス株式会社」を設立することで統合合意書を締結した。 両社は経営統合に向けた共同持ち株会社を設立することで詰めていたが、今年６月２７日の両社の定時株主総会での承認を前提に、共同株式移転の方法による持ち株会社を設立する。両社は持ち株会社の完全子会社としてそれぞれ事業を継続するが、９月２６日に両社は東京証券取引所の上場を廃止し、持ち株会社が１０月１日に上場、３年以内の完全合併を目指す。 新会社「フィード・ワンホールディングス」の資本金は１００億円で、本社は横浜市に置く。役員の予定は次の通り。 代表取締役会長 弦巻恒三▽代表取締役社長 山内孝史▽取締役 酒井透▽同 野口隆▽同 齋藤俊史▽同 畠中直樹▽同（社外） 岡田康彦▽同（同） 遠藤陽一郎▽常勤監査役 臼杵静雄▽同 熊谷和彦▽同（社外） 吉村博美▽非常勤監査役（社外） 椿勲 協同飼料と日本配合飼料は、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発・販売を積極的に行なうとともに、原料調達を多様化するなど、配合飼料コストの低減に取り組んできた。しかし、国内人口の減少と少子高齢化の懸念に加え、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に伴う国内畜産業界の不透明性、円安・輸入原料高など、両社を取り巻く事業環境が急速に変化し、競争も激化することが予想されるため、飼料会社の経営基盤を一層強化することが最善の選択だと判断し、対等の精神で経営統合を目指すことにしたもの。 両者の連結売上高を単純合算すると、２０００億円を超え、全農に次ぐ飼料会社となる。 経営統合により目指す目標や効果については（１）新規商品の開発力の強化と、国内畜産・水産生産者へのサービスの拡充（２）生産体制の効率化の実現と、今後の市場ニーズに合わせた設備投資計画の見直し（３）原料調達量の増大による競争力の強化（４）畜水産物の加工流通システムの強化（５）グローバル展開の推進による収益力の強化――などを見込んでいる。
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