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飼料用米の直接支払い 最大１０万５０００円 米の減反政策を見直し 2013．12．05発行 政府は１１月２６日、安倍晋三首相を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」を開き、米の生産調整（減反）見直しを柱とした農政改革案を決めた。 改革案は、主食用米の需要が減り続けている中で、生産調整（減反）に応じる農家に支払っていた１０アール当たり１万５０００円の直接支払交付金を、２０１４年産から同７５００円に減額して２０１７年産まで続ける一方、飼料用・米粉用米への助成（水田活用直接支払交付金）は、収穫量に応じて助成額を増額することとし、地域の平年収量であれば現行通り１０アール当たり８万円、これを上回れば上限同１０万５０００円、下回れば同５万５０００円を支払う。 麦や大豆、稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ）、加工米の水田活用直接支払交付金単価は現行を据え置く。 また、産地資金を拡充する産地交付金（仮称）で、水田フル活用ビジョンに基づき、飼料用・米粉用米への多収性品種の導入や、加工用米の複数年契約（３年）に取り組んだ場合に同１万２０００円を交付する。 農業の多面的機能に着目して創設される日本型直接支払制度（農地維持支払いと資源向上支払い）は地域別（北海道と都府県）、地目別（田、畑・樹園地、草地）に単価を設定し、両支払いの合計で、田は都府県で同５４００円、北海道で同４２２０円。畑は都府県で同３４４０円、北海道で同１４８０円。草地は都府県で同４９０円、北海道で同２５０円としたほか、水田・畑作経営所得安定対策の収入減少影響緩和策も示した。 農水省は、一連の見直しで平均的な農業集落の所得は約１３％増えると試算している。 米の生産調整（減反）は、５年後をメドにやめるかどうかを判断するとしている。
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