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ＴＰＰ利害関係者会議で訴え 日本の畜産ネットワーク 2013．09．05発行 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に反対の畜産関連団体で組織する『日本の畜産ネットワーク』は、８月２２日から３０日まで開催されるブルネイＴＰＰ交渉会議に１６人の代表団を派遣し、現地で交渉内容について情報収集するとともに、海外や日本側の関係者と意見交換した。 代表団には日本酪農政治連盟、全国肉牛事業協同組合、（一社）日本養豚協会、（公社）中央畜産会の代表のほか、（社）日本養鶏協会の緒方忠浩副会長と島田英幸専務理事、（一社）日本食鳥協会の芳賀仁会長らも参加した。 同代表団は８月２７日、ステークホルダー（利害関係者）会議に出席し、菱沼毅事務局長（中央畜産会副会長）が、日本の国会では、重要５品目の関税削減または撤廃に断固反対し、これらが担保されない場合は撤退も辞さないことを求める決議がなされている経緯を説明し、ＴＰＰ参加国の多様な農業が互いに共存できるよう、関係国の理解を求めた。 発言要旨は次の通り。 日本の畜産は、農業生産額の３分の１以上を占め、地方の雇用を支える基幹産業であるが、仮に関税撤廃または削減が行なわれた場合は、壊滅的な打撃を受け、日本の畜産は消滅するのではないかと強く懸念している。 また、日本の畜産は、農地に飼料作物を栽培し、堆厩肥を還元するなど、日本農業の持続的発展になくてはならない作目であること。廃棄にコストのかかる食品残さ物などを飼料として有効活用していることなど、農業と環境の維持に必須の産業である。加えて、技術が日本独自の発展を遂げてきたことなど、その存続の重要性は極めて強い。 このように重要性は強いものの、日本の食料はすでに、カロリーベースで６０％強を海外に依存し、消費量ベースでは、肉類は４５％、乳製品も５４％をすでに海外に依存しており、現状程度の国内生産を維持すべきである。そのためには、現存の国境輸入措置は必須のものである。 その理由は、日本の畜産の重要性に加え、畜産輸出国での口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザといった悪性伝染病の発生リスクの高さ、もう一つは凶作など需給ひっ迫に伴う畜産物輸入の困難性の危惧――を考慮すると、すべての畜産物を海外に依存することは余りにもリスクが大きすぎる。 こうした状況下にもかかわらず、農畜産物輸出国は、国によっては、ある種の政策で過剰に刺激し、かつ、輸入国の関税撤廃を強要しながら、輸出増を図ろうとするもので、公平性と危機管理をも無視したものと考える。 従って、我々は、輸入国農業が、地域との共生・自然との調和を図りながら、かつ、危機管理の上からも、これ以上に縮小しないよう、多様な農業の共存が図られるよう強く主張するものである。
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