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大学教員の会がＴＰＰの影響試算 農林水産物生産額約３．５兆円減少 関連産業を合わせ１０．５兆円減、雇用１９０万人喪失
2013．06．05発行
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する大学教員作業チームは５月２２日、産業連関表を用いた波及効果などを加えた独自の影響試算を公表した。
政府は今年３月、ＴＰＰに参加して関税が撤廃されると、農林水産物３３品目の生産は、２兆９６８０億円の減少になると試算したが、大学教員作業チームは、（１）マイナスの影響は農林水産業で約３．５兆円となり、二次産業（製造業）、三次産業（流通業）への影響を加えると、全産業の生産減少額は約１０．５兆円となる（２）雇用への影響は、農林水産業で１４６．５万人、他産業で４３．７万人、合計で約１９０万人の規模の就業機会が喪失する（３）企業・家計の所得など国民総生産（ＧＤＰ）に与える影響は、約４．８兆円の減少となり、ＧＤＰを１．０％押し下げる――など、デメリットの部分が多いとの試算結果を公表した。
鶏肉、鶏卵について政府試算は、鶏肉の生産量は２０％減、生産額で約９９０億円減。鶏卵の生産量は１７％減、生産額で約１１００億円減としていたが、大学チームは農産物８品目の農業所得減少額を試算し、鶏肉の生産額は３０．１％減の１１３７億円減（産出額ベースでは８３１億円減）、鶏卵は１７％減の７４６億円減（同７２０億円減）とし、農業所得は鶏肉で５１億円、鶏卵で４０億円減少するとしている。
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