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日鶏協と２卵価基金統合へ １０月をめどに
2012．06．25発行
（社）日本養鶏協会は６月１３日に開催の通常総会で、事業実施主体となって進めている鶏卵生産者経営安定対策事業のより効率的、効果的な事業実施を図るため、（社）全国鶏卵価格安定基金、（社）全日本卵価安定基金と合併（日鶏協を存続団体とする吸収合併）することを決めた。
農林水産省は昨年末、平成２３年度から日本養鶏協会を事業実施主体とした『鶏卵生産者経営安定対策事業』の価格差補てん事業について、事業体制の見直しを行ない、平成２４年１０月をめどに承認法人（従来の２卵価基金）の特例を廃止し、生産者の基金間異動と団体の統合を行なうことを関係団体に説明していた。
２４年度に入り、農水省の指導の下で、日鶏協と２基金の３団体で合併委員会が組織され、５月に２回の委員会を開催し、今後も詰めの作業を行なう予定。６月１３日の日鶏協の通常総会では、これまでの合併委員会での進捗状況や今後のスケジュール、合併確認申請書、合併契約書、合併後の日鶏協の定款、確認事項案などを報告し、承認した。それによると、８月中旬までに農水省へ合併の認可申請を行ない、年内には合併の登記を行なって効力が発生するようにしたいとしている。
（社）全国鶏卵価格安定基金は２２日、（社）全日本卵価安定基金は２６日にそれぞれ通常総会を開く予定で、この段階で合併の方向が確定する見込み。
６月１４日に開いた（一社）日本鶏卵生産者協会（ＪＥＰＡ）の通常総会に出席した農林水産省食肉鶏卵課の渡邉洋一課長も、３団体の統合に言及し、「鶏卵生産者経営安定事業は、事業主体と生産者が直接契約するスタイルとし、手数料も透明化と効率化を図ってきた。さらに効率化を目指すために日鶏協と２つの基金を１０月をめどに統合することになった」などと述べた。
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