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鶏卵相場(全農) | |
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２４年度の補てん基準価格１８５円に 安定基準価格は１５８円 2012．04．05発行 農林水産省は３月２２日、（社）日本養鶏協会が事業主体となって実施する鶏卵生産者経営安定対策事業の平成２４年度『補てん基準価格』を、２３年度の１８３円を２円上回る１８５円、成鶏更新・空舎延長事業の発動基準となる『安定基準価格』も同１５６円を２円上回る１５８円に決めた。政府の畜産・酪農政策価格に準じて、配合飼料価格などのコスト上昇を考慮して引き上げたもの。卵価の推移によっては、４月早々に成鶏更新・空舎延長事業の発動が予想されている。 ３月２２日に畜産・酪農政策価格が決まったのを受け、農水省は、２４年度の鶏卵生産者経営安定対策事業の『補てん基準価格』を、２３年度の１８３円を２円上回る１８５円、成鶏更新・空舎延長事業の発動基準となる『安定基準価格』も２円上回る１５８円と、２年連続で引き上げた。 補てん基準価格や安定基準価格は、法律的な裏づけはないものの、農水省生産局長の承認事項になっているため農水省は、２４年度もこれまで通り、畜産・酪農政策価格に準じて決めるとしていた。日本養鶏協会と（般社）日本鶏卵生産者協会は、２月の早い段階から、コストの半分以上を占める配合飼料価格が高止まりする一方、光熱費や鳥インフルエンザ対策費が増加し、輸入卵の増加で卵価も低迷して生産者の経営は極めて厳しい状況にあるとして、引き上げを要請していた。 価格差補てん基準価格が２円引き上げられたことにより、高卵価月の１キログラム当たり特別積立金は次の通りとなる。 ３０５円以上３１０円未満 １円 ３１０円以上３１５円未満 ２円 ３１５円以上３２０円未満 ３円 ３２０円以上３２５円未満 ４円 ３２５円以上 ５円 平成２３年度から約５２億円の予算で新たにスタートした鶏卵生産者経営安定対策事業は、平成２４年度も公募により（社）日本養鶏協会が事業主体となって実施される。農水省は２４年度から昇任法人の特例を廃止し、全農系の（社）全国鶏卵価格安定基金や全鶏連系の（社）全日本卵価安定基金は、１０月までに日本養鶏協会へ統合され、加入生産者は基金間異動で日本養鶏協会に一本化する意向。補てん事業は、月平均の標準取引価格が補てん基準価格を下回った場合、その差額の９割を補てんするもので、国の補助率は２３年度に、これまでの卵価基金の８分の１から４分の１に引き上げられてた。 ２４年度の生産者積立金は、前年度と同額の鶏卵１キログラム当たり５円７５銭となる見込みで、四半期ごとに契約数量に応じた額を納付することになる。新規加入生産者の別途積立金は、３月末の生産者積立金の残高によって決まる。このほか、事務手数料として鶏卵１キログラム当たり１０銭を納付する。 安定基準価格が引き上げられた成鶏更新・空舎延長事業の発動は、標準取引価格（日毎）が安定基準価格を下回る３０日前から、標準取引価格（日毎）が安定基準価格を上回る日の前日まで――となる。 事業に参加した生産者には、奨励金が支払われるが、奨励金の額は前年度と同額で、大規模生産者（保有鶏舎の収容可能羽数の合計が１０万羽以上）には成鶏１羽当たり１５０円以内、中小規模生産者（同１０万羽未満）には同２００円以内、事業に参加した成鶏を処理した食鳥処理場には処理羽数１羽当たり１７．４円となっている。
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