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平成２３年の食中毒 事件数、患者数は減少 病因物質別事件数の１位カンピロ、４位サルモネラ 2012．04．05発行 厚生労働省は３月１９日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食中毒部会（部会長＝山本茂貴国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部長）を開き、平成２３年の食中毒発生状況を報告した。 平成２３年の全国の食中毒事件数は、前年に比べ１９２件減の１０６２件、患者数は４３５６人減の２万１６１６人となった。事件数は平成１０年をピークに減少傾向、患者数は平成１３年以降は２～４万人で推移し、夏場は細菌性、冬場はウイルス性の食中毒が多い傾向となっている。 患者数が５００人以上の事件は、（１）北海道・２月・給食・ブロッコリーサラダ・複合調理食品・サルモネラ属菌＝１５２２人（２）大阪府堺市・１２月・給食・ウェルシュ菌＝１０３７人（３）岐阜県・１２月・仕出屋・弁当・ノロウイルス＝７５６人――の３件。 死者数は、（１）沖縄県・１月・家庭・昆布の煮物・サルモネラ属菌＝１人（２）愛媛県・１月・飲食店・ふぐ・動物性自然毒＝１人（３）富山県・４月・飲食店・ユッケ・肉類・腸管出血性大腸菌（ＶＴ産生）＝５人（焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の４県６店舗での集団食中毒事件で富山県に一括計上）（４）山形県・５月・製造所・団子および柏餅・菓子類・腸管出血性大腸菌（ＶＴ産生）＝１人（５）千葉市・８月・給食・サンドウィッチおよびローストビーフ・肉類・腸管出血性大腸菌（ＶＴ産生）＝１人（６）宮崎県・８月・家庭・生卵入りオクラ納豆・卵類・サルモネラ属菌＝１人（７）沖縄県・１１月・家庭・サルモネラ属菌＝１人――の７件１１人（前年ゼロ）で、平成１４年（１８人）以来の２桁台となった。 サルモネラ属菌で死者（３人）が出たのは平成１８年（１人）以来、卵類およびその加工品（１人）では平成１０年（１人）以来となった。 病因物質別事件数の１位は３３６件（前年比２５件減）のカンピロバクター・ジェジュニ／コリ、２位は２９６件（同１０３件減）のノロウイルス、３位は６８件（同４０件増）のその他、４位は６７件（同６件減）のサルモネラ属菌、５位は４７件（同５８件減）の植物性自然毒で、上位５病因物質で事件数全体の７７％を占めた。 患者数の１位は８６１９人（同５２８５人減）のノロウイルス、２位は３０６８人（同５９２人増）のサルモネラ属菌、３位は２７８４人（同１６３３人増）のウェルシュ菌、４位は２３４１人（同２４９人増）のカンピロバクター・ジェジュニ／コリで、５位は９６７人（同８１人減）のその他の病原大腸菌で、上位５病因物質で患者数全体の８２％を占めた。 原因食品別事件数の１位は４８６件（同７４件減）のその他、２位は１３７件（同９件増）の魚介類、３位は７６件（同４件減）の肉類およびその加工品、４位は７３件（同６件減）の複合調理食品、５位は４９件（同５５件減）の野菜およびその加工品で、上位５食品で事件数全体の７７％を占めた。 患者数の１位は１万１６２６人（同３７８３人減）のその他、２位は５０２７人（同３０３５人増）の複合調理食品、３位は１３５１人（同７９人減）の魚介類、４位は８９５人（同２２人増）の肉類およびその加工品、５位は４１７人（同１１０人増）の菓子類で、上位５食品で患者数全体の８９％を占めた。 卵類およびその加工品の事件数は５件（同２件減）、患者数は５４人（同６６人減）。 原因施設別事件数の１位は６４０件（同２２件減）の飲食店、２位は８８件（同６７件減）の家庭、３位は５７件（同２１件減）の旅館、４位は４５件（同９件減）の仕出屋、５位は３５件（同２件減）の事業場で、上位５施設で事件数全体の８１％を占めた。 患者数の１位は１万４６人（同１２３４人減）の飲食店、２位は２９９７人（同３８２５人減）の仕出屋、３位は２１６６人（同１３９３人増）の学校、４位は２０４３人（同１２９７人減）の旅館、５位は１７４２人（同１１１９人増）のその他で、上位５施設で患者数全体の８８％を占めた。 県別の事件数は、東京の１３０件（同１１件減）、広島の１１６件（同４２件減）、神奈川の６４件（同１件増）。患者数は大阪の１９７４人（同７４６人増）、北海道の１９４７人（同１４８９人増）、東京の１５００人（同５０４人減）の順に多かった。事件数が最も多かった月は９月の１３９件、患者数は１２月の４２９０人であった。 同部会では、焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で昨年発生した腸管出血性大腸菌による集団食中毒事件の調査結果も報告され、ユッケ用肉を加工した食肉卸売業者でも、焼き肉チェーン店でも生食用食肉の衛生基準に基づいたトリミングなどの処理は実施されなかったとしたものの、汚染経路については不明とした。また、ヒラメと馬肉の喫食による寄生虫性食中毒の予防対策についても協議した。
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