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ＴＰＰへ慎重姿勢 国民会議や慎重に考える会
2011．10．15発行
ＴＰＰを考える国民会議（代表世話人＝宇沢弘文東京大学名誉教授）は１０月４日、東京都千代田区の衆院第１議員会館で緊急討論会を開き、ＴＰＰを慎重に考える会（会長＝山田正彦前農相）に参加する国会議員や農業団体の関係者らが多数出席した。
講演した元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、（１）米国の関税率は全品目で２．０％、非農業分野で１．９％のため、貿易の阻害要因ではなくなっており、ＴＰＰは日本企業の対米輸出ではプラスにならない（２）ＴＰＰに入ると日本は大幅な社会変革が求められ、農業だけでなく、政府調達、医療、労働、各種サービス分野の規定によって、日本人の雇用環境が悪化する可能性がある――などと指摘したほか、「日本は日米関係のために交渉に入らなければならないと思っているが、交渉に参加した後に離脱する事態になれば『他国に悪影響を及ぼす』と新たなプレッシャーがかかる」と述べ、交渉参加後の途中離脱は事実上不可能との考えを示した。
討論会に先立ち開かれたＴＰＰを慎重に考える会の勉強会では、外務省と経済産業省、農林水産省の幹部が参加交渉について説明したが、山田正彦前農相は「各省から出された資料は、半年前と何ら変わらないような抽象的なもの。こんな形で議論を進め、早急に結論を出されてはたまらない」と訴えた。
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