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環境省が野鳥のＡＩ対応マニュアル改定へ
2011．09．15発行
環境省は８月２２日、野鳥の鳥インフルエンザの対応技術マニュアルの改定を検討する専門家会合を開き、９月に改訂版を公表することを決めた。
平成２２～２３年に野鳥で発生した鳥インフルエンザの事例を教訓に、サーベイランス（調査）による早期発見と感染範囲の状況把握の関係を整理し、正しい情報を提供できるようにする。
また、発生状況に応じた警戒レベルを設定し、発生地周辺（半径１０キロメートル以内）を野鳥監視重点区域に指定する。野鳥のリスク種も、オシドリ、スズカモ、ツル類などを追加し、リスクに応じて４つに分類。渡り鳥のシーズンに当たる１０月から翌年の５月にかけては定期的に糞便を採取するほか、リスク種の優先順位付けを行なって効率的なウイルス保有調査を行なう。
警戒レベルの引き下げ時期の目安は、「最後の感染個体の回収日から４５日後」と明示する。
野鳥の集団渡来地などで発生した場合は、（１）地域へのウイルス拡散防止（群れを飛散させて拡大させない）（２）群れの中での感染拡大防止（３）衰弱個体の収容――などを基本に対応することにした。
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