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茨城県が鳥インフルエンザの終息宣言 風評被害の払しょくを期待 2006．07．05発行 茨城県は６月２３日、県内の高病原性鳥インフルエンザは終息したと宣言した。風評被害などで茨城県産の卵や鶏肉の消費が落ち込んでいることを心配していた県内の生産者などは、これで消費者に安全・安心であることを大手を振って説明できるとしている。 茨城県では昨年６月末から、県内４０の採卵鶏農場が次々と弱毒タイプ（Ｈ５Ｎ２）の高病原性鳥インフルエンザに感染し、県内で飼養されていた採卵鶏の約半分に当たる約５６８万羽が処分された。 鳥インフルエンザに感染した鶏は食用には出回らないことや、鶏卵や鶏肉を人が食べても鳥インフルエンザに感染した例が世界的になく、安全であることなどから、茨城県の橋本昌知事などは当初、抗体陽性となったり、ウイルスが分離された鶏の処分がすべて終わった４月２１日の時点でも、鳥インフルエンザの終息宣言や安全宣言を改めて出す必要はない、との考えを示していた。 ただ、極端な取り引き拒否や買い控えはなかったものの、鳥インフルエンザの発生がほぼ１年近くも続いたために、茨城県産の鶏卵や鶏肉の消費が徐々に悪化したことも事実で、県内の生産者や鶏卵や鶏肉を扱う流通業者らは、何らかの時点で、終息宣言を出し、沈滞した消費ムードを払しょくして、消費者に鶏卵と鶏肉の安全性を強くアピールすることを求めていた。 このため橋本昌知事も、終息宣言がなければ、鳥インフルエンザ問題がいつまでも尾を引くとし、６月１６日の記者会見では、「抗体陽性農場のすべての鶏舎の環境検査で陰性が確認されれば、終息したといえる」と、６月中にも終息宣言を出す考えを示していた。 ６月２３日付で出された知事談話では、抗体陽性農場の鶏舎など、環境中のウイルス分離検査が陰性であることを確認し、全農場の清浄化を達成したことから、「鳥インフルエンザの終息を宣言」するとした。 茨城県は、鳥インフルエンザ防疫対策で、４月から毎月、県内の４０農場を対象にモニタリング検査を実施し、４月と５月の検査（ウイルス分離と抗体検査）では、いずれも陰性を確認している。 今後は、異常家きんの早期発見・早期届出の徹底や、１０００羽以上を飼養する採卵鶏と肉用鶏飼養農場（約２８０戸）を対象とした家畜保健衛生所の立ち入り調査やサーベイランスの実施、畜産物生産ガイドラインに基づく野鳥の侵入防止や農場の出入り制限など、生産者に対する発生予防対策の徹底を指導する。 また、県では、（社）茨城県畜産協会などに助成し、広報誌や県内紙などで茨城県産の鶏卵や鶏肉の消費拡大に向けたＰＲ活動を実施した。 今回の終息宣言について生産者は、再建問題などの課題は残るものの、これで区切りをつけられる、と歓迎している。
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