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ワクチンの使用基準など１２月中の取りまとめを要請 2005．12．15発行 自民党は１２月６日、鳥インフルエンザ対策本部（本部長―谷津義男衆院議員）を開いた。厚生労働省と農林水産省から鳥インフルエンザ（新型インフルエンザを含む）への対応状況、生産者団体からワクチン問題などについて意見を聞き、ワクチンの具体的な使用基準や、茨城県での鶏の処分方法などを１２月中にまとめるよう、農林水産省に要請した。
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