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要監視農場へおとり鶏使用 家きん疾病小委

2005.11.25発行
 農林水産省は11月10日、第17回家きん疾病小委員会を開き、10月下旬以降に茨城県で確認された3例の弱毒タイプのAI対応を協議した。
 32例目と33例目については、これまでの検査(8月28日と9月7日に検体を採取)では陰性が確認されていた。今回、抗体陽性が確認されたものの、検体の採取方法に不適切な部分があったことから、現時点では感染時期を推定することは困難とした。
 このため、引き続き疫学調査を行なうとともに、感染時期を推定するために、処分直前に採取した材料を用いた検査を実施し、抗体陽性率の変化などを確認していくことにした。
 34例目については、これまでの検査の結果からみて最近、ウイルスに感染した可能性が考えられるが、現時点では感染経路は不明で、人や車両の出入りなどの調査を進めることにした。
 32例目と33例目の周辺農場の最近の検査では、陰性が確認されているものの、移動制限区域の農場については、関係者以外の出入りの制限など、徹底した衛生管理を行なうとともに、家畜保健衛生所が立ち入って直接、検査を実施していくべきだとした。
 当面の防疫対応では、ウインドレス鶏舎の鶏は殺処分せず、3か月の要監視下に置き、2週間ごとのウイルス検査を実施することにしていたが、この周辺農場からウイルスが分離されたため、要監視農場に「おとり鶏」を用いることにした。



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