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要監視農場へおとり鶏使用 家きん疾病小委 2005．11．25発行 農林水産省は１１月１０日、第１７回家きん疾病小委員会を開き、１０月下旬以降に茨城県で確認された３例の弱毒タイプのＡＩ対応を協議した。 ３２例目と３３例目については、これまでの検査（８月２８日と９月７日に検体を採取）では陰性が確認されていた。今回、抗体陽性が確認されたものの、検体の採取方法に不適切な部分があったことから、現時点では感染時期を推定することは困難とした。 このため、引き続き疫学調査を行なうとともに、感染時期を推定するために、処分直前に採取した材料を用いた検査を実施し、抗体陽性率の変化などを確認していくことにした。 ３４例目については、これまでの検査の結果からみて最近、ウイルスに感染した可能性が考えられるが、現時点では感染経路は不明で、人や車両の出入りなどの調査を進めることにした。 ３２例目と３３例目の周辺農場の最近の検査では、陰性が確認されているものの、移動制限区域の農場については、関係者以外の出入りの制限など、徹底した衛生管理を行なうとともに、家畜保健衛生所が立ち入って直接、検査を実施していくべきだとした。 当面の防疫対応では、ウインドレス鶏舎の鶏は殺処分せず、３か月の要監視下に置き、２週間ごとのウイルス検査を実施することにしていたが、この周辺農場からウイルスが分離されたため、要監視農場に「おとり鶏」を用いることにした。
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