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弱毒タイプの防疫対応を弾力化 １０月中に感染経路の中間報告 2005．10．15発行 茨城県で弱毒タイプの鳥インフルエンザの発生が相次いで確認された問題で、専門家による家きん疾病小委員会と感染経路究明チームの合同会合が１０月７日に開かれ、感染経路については、メキシコに派遣する専門家の調査結果などを基に、１０月中に中間報告をまとめることにした。当面の防疫対応では、監視体制の強化や、移動制限区域内の処理場や孵卵場の操業再開を認めることにしたものの、弱毒タイプの特性を踏まえた今後の防疫指針の改正については、まだ茨城の防疫措置が終わっていないことから、継続して検討する。 合同会議では、感染経路究明チームから、これまでの調査の概要が報告された。 今回、茨城で見つかった中米型のＨ５Ｎ２ウイルス（弱毒タイプ）の侵入経路については、（１）渡り鳥（２）輸入鳥類や輸入家きん肉（３）人または不良ワクチンやウイルスそのものの不法持ち込み――などの可能性が考えられるが、（１）と（２）の可能性は低く、（３）については証拠がないことから、さらに調査する必要があると報告した。 このため、メキシコにおける弱毒型鳥インフルエンザの発生状況や分離ウイルスの性状、ワクチン接種状況（ヤミや自家ワクチンの実態なども含む）などの情報収集のために、鳥取大学の大槻公一教授、伊藤壽啓教授、動物衛生研究所の佐々木貴正主任検査官の３人を１０月９日から１５日までの日程で派遣することを決めた。 究明チームでは、メキシコでの調査結果などを基に、１０月中にウイルスの侵入経路や、発生後の伝播経路についての中間取りまとめを行なう。 明確な臨床症状をもたらさない、弱毒タイプのウイルスの広がり状況を把握する目的で実施した全国一斉サーベイランスについては、「確認された事例は茨城県中南部および西部の一部に限局し、全国にまん延している状況ではないものと推察される」とするとともに、「血清抗体検査は、Ａ型インフルエンザウイルスに共通した抗原に対する抗体を検出することが可能な寒天ゲル内沈降反応が有効。また、特定のウイルスに対する抗体を検出する場合には、分離株を用いるＨＩ試験も有効」と評価した。 今後の監視体制の強化については、現行のモニタリング（毎月１家畜保健衛生所当たり１農場）に加え、少なくとも１年に１回、都道府県内のすべての採卵鶏農場（飼養羽数１，０００羽以上の農場）を対象に実施する。方法は、１農場当たり１０羽以上（日齢は６週齢以上）とし、各都道府県が毎月、臨床および寒天ゲル内沈降反応による血清抗体検査を、地域に偏りのないように実施する。 全国一斉サーベイランスは、全国約４，０００戸の採卵養鶏場のうち、約２，４００戸で検査したことから、残る約１，６００戸を優先して今月から検査することになる。検査で家畜防疫員が農場に立ち入る機会を活用して、飼養衛生管理基準の順守状況も確認し、必要に応じて助言・指導することにした。 また、異常鶏を発見した場合は、家畜保健衛生所への早期通報が最も重要になることや、アジアでの鳥インフルエンザの発生が続いていることから、本年４月に中止していた家畜伝染病予防法第５２条に基づく死亡鶏の報告を復活させた。１，０００羽以上飼養の鶏、あひる、うずら、七面鳥農場は、死亡鶏などを家畜保健衛生所に毎月１回報告するほか、通常の死亡率と異なるなど、鳥インフルエンザの可能性を否定できない場合は、直ちに報告しなければならない。 弱毒タイプの鳥インフルエンザ発生に備えた防疫指針の改定については、茨城県での防疫措置がまだ終わっていないことから、この対応状況を見ながら、引き続き検討することにした。
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