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鶏卵相場(全農) | |
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卵価基金補助は１７年度通り １８年度予算概算要求 2005．09．05発行 農水省は８月２６日、平成１８年度の農林水産予算の概算要求をまとめた。 生産局が要求した予算のうち、卵価の大幅な低落時に、加入生産者に補てんする卵価基金への補助の「鶏卵価格安定対策事業」は１７年度と同額の１３億４，１００万円。 新規の「鶏卵需要構造調査分析・情報提供事業」は、１７年度の「鶏卵安全・品質向上推進事業」を組み替えたもので、１７年度と同額の３，８００万円。需要に見合った生産を推進するために、民間団体に委託して（１）鶏卵需要構造の調査研究とその情報提供（２）鶏卵や鶏卵副産物の機能性の調査分析と新たな消費や利用方策の検討――を行なう。 飼料穀物の備蓄対策事業（トウモロコシ・こうりゃんの６０万トン備蓄など）や配合飼料価格の安定対策事業、外国産飼料用麦の買い入れ・保管・売り渡しを行なう食糧管理特別会計繰り入れの「流通飼料の安定供給対策」は、１７年度に比べ９億１００万円減の４５億３，５００万円。 このほか、（１）食鳥処理施設における処理の効率化とともに、品質や機能の向上・改善などのための施設整備（２）鶏卵の集出荷・処理加工の拠点となる先進的で高度な衛生管理機能を備えた共同鶏卵処理施設の整備（３）家畜改良増殖の推進（４）食品残さなどの未利用資源の飼料利用の推進――などの補助事業は、１７年度と同じく「強い農業づくり交付金」や「広域連携産地競争力強化支援事業」の中で要求されている。 地域で発生・排出されるバイオマス資源を、その地域でエネルギーや工業原料、材料、製品に変換し、可能な限り循環利用する総合的利活用システムを構築する「バイオマスの収集・変換・利用システムの構築」予算には、家畜排せつ物関係では、共同利用のたい肥化施設などの整備などが含まれている。 消費・安全局が要求した予算のうち、家畜伝染病予防法に基づき、都道府県が行なう発生予防、まん延防止のための必要な経費の「家畜伝染病予防費」は１７年度と同額の１９億３，４００億円。 高病原性鳥インフルエンザなどの大規模な家畜伝染病が発生した場合に備え、迅速・円滑に防疫活動を実施するために、処分した家畜などを迅速・適切に処理する「家畜円滑化処理体制強化対策事務費」（新規）は３，１７１万１，０００円。防疫活動を支援するための人的緊急支援体制を整備する「家畜衛生講習会等施行事務費」は拡充されて８０２万８，０００円（１７年度４８３万５，０００円）。 最新の製造技術を応用したワクチンの改良や、ワクチン株を予測選定し、最も適したワクチンを備蓄するための調査研究など内容とする「鳥インフルエンザワクチン使用に関する調査研究」は、リスク管理型研究予算の中で要求。 このほか、動物用医薬品や飼料の安全確保、緊急用のワクチン備蓄、ＨＡＣＣＰシステムを活用した高度な生産衛生管理を導入する家畜衛生対策推進事業などの予算も要求している。
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