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ＡＩへの警戒を継続 全国家畜衛生主任者会議
2005．04．25発行
農林水産省消費・安全局衛生管理課は４月１９日、各県の家畜衛生担当者を集めて全国家畜衛生主任者会議を開き、平成１７年度の衛生対策などを説明した。
会議の冒頭あいさつした中川坦消費・安全局長は、「消費・安全局ができて２年が経過した。昨年１月に７９年ぶりに発生した高病原性鳥インフルエンザは、都道府県や関係団体、生産者などの協力による防疫によって終息し、その後の発生はない。これも生産者や家畜保健衛生所など、生産現場での衛生向上への努力のおかげである。日本の外では東南アジアはもとより、北朝鮮でも発生がみられている。これからも防疫対策をきちんとやっていくことが大事である」などとした。
さらに国のＢＳＥ検査と牛肉の輸入再開問題への姿勢を説明するとともに、食の安全・安心の確保のためには、「生産現場できちんとしたルールに基づいた生産（動物用医薬品などの使用を含む）が大事で、家畜衛生の面からも、生産現場で必要とされるさまざまなニーズに応えるよう、創意工夫をしてほしい」などとした。
釘田博文衛生管理課長は、高病原性鳥インフルエンザやＢＳＥなどの発生状況、各種疾病の国内防疫対策の進め方などの衛生全般について説明するとともに、衛生管理課の保健衛生や獣医事、小動物、牛トレーサビリティ、海外衛生・国際検疫、薬事・監視指導、飼料安全班などの事業概要を説明した。この中で鳥インフルエンザについては、「引き続き消毒や野鳥の侵入対策など、防疫指針に基づく指導」を求めた。
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