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４億円助成で再出発 鳥インフルエンザ生産者互助基金 2005．01．05発行 （社）日本養鶏協会は、鳥インフルエンザ生産者互助基金へ国から４億円の助成が決まったことから、生産者積立金の単価を下げるなどの改正をし、新しい鳥インフルエンザ生産者互助基金として、加入の申し込みを開始した。規模の大小や組織に関係なく、採卵鶏、ブロイラー、種鶏などの生産者であれば誰でも加入できるほか、すでに加入している人は新基金に切り替え継続できる。 鳥インフルエンザ生産者互助基金は、万一、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、発生農場の損失を最小限にとどめ、安心して経営を維持・継続するための互助補償の仕組みで、昨年１月に生産者の積立金のみでスタートした。 日本養鶏協会は当初から国の助成を求めていたが、農水省は、互助基金はワクチンを使わない摘発・淘汰による防疫体制が前提であるとし、生産者団体がワクチンの使用を求めている状況では、国の支援は難しいとしていた。 その後、与党の自民党鳥インフルエンザ対策本部が１１月１７日に、ワクチンの備蓄積み増しと互助基金への支援を決めたことから、農水省は（独）農畜産業振興機構の家畜防疫互助基金造成等支援事業に鳥インフルエンザの互助基金を加え、４億円（定額、補助率２分の１）を助成することを決めた。事業は全国家畜畜産物衛生指導協会が窓口になり、日本養鶏協会が実務を行なう。 新しい互助基金には、規模の大小や、既存の養鶏組織への加入に関係なく、すべての採卵鶏、ブロイラー、種鶏の生産者が加入できる。万一、発生農場となった場合、家畜伝染病予防法に基づき、殺処分した鶏の手当金と焼却・埋却などに対する交付金（２分の１）が国から支払われるほか、飼養していた鶏の種類ごとに定められた経営支援互助金と、焼却・埋却等互助金が上乗せされる。 生産者の積立金は採卵鶏の成鶏（１２０日齢超）が１羽当たり４円、同育成鶏（１２０日齢以下）が同２円、ブロイラーが同０．５円、種鶏は成鶏（１２０日齢超）が同６円、同育成鶏（１２０日齢以下）が同３円。 従来の互助基金は、例えば成鶏の場合、毎年１羽当たり４円（配合飼料トン当たり１００円）を３年間積み立てることになっていたが、新しい互助基金は、鳥インフルエンザの発生がない場合は、積立金は翌年度に持ち越されるため、新たな納付は不要になる。 新互助基金の事業年度は１６年１２月１６日から１８年３月３１日までで、加入締め切りは２月１５日（納付月日）。
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