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トレーサビリティシステム ガイドラインの策定へ
2004．07．25発行
農林水産省消費・安全局は、食品へのトレーサビリティシステムの自発的な導入を支援しているが、１６年度も開発・実証試験やガイドラインの策定の取り組みを支援する。
この中で（社）日本卵業協会は、１５年度にちばコープなどと行なった実証試験（卵に生産農場コードなどを直接印字する方式）に続いて、１６年度は（社）食品需給研究センターのプロジェクトの下で、養鶏関係団体などとも協力して標準的な情報伝達内容を定めた鶏卵のトレーサビリティシステムのガイドラインを策定する。第１回目の検討会が７月２１日に東京・中央区新川の馬事畜産会館で開かれた。
鶏肉についても、（社）日本食鳥協会がトレーサビリティシステムの開発に取り組むことで、農水省と具体的に協議している。同会の１６年度事業計画では、ユビキタスＩＤ技術を用いたシステムや、消費者・業務関係者が必要最小限の情報を簡単に得られるシステムの開発・実証試験を行なうほか、標準的な情報伝達内容などを定めたガイドラインの策定などに取り組むことにしていた。現在、農水省や関係団体などとの間で１６年度の取り組み内容を詰めている。
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