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国産チキンの安全・安心訴える 全国１０都市で
2004．04．25発行
京都府は、丹波町で発生した高病原性鳥インフルエンザの移動制限を４月１３日午前０時に解除し、「終息宣言」を発表した。これに呼応して、食鳥業界の「若手の会」有志などは１３日、東京、大阪など全国１０都市で消費者に国産チキンの安全・安心を呼びかけた。
今年１月に山口県で高病原性鳥インフルエンザが発生して以来、特に食鳥業界は風評被害による消費の低迷で、大きな打撃を受けた。３月初旬の時点で、売り上げは全国的に２～３割減、京都府での発生直後には、府内で九割減にまで落ち込んだ鶏肉専門店もあった。
食鳥業界の「若手の会」や、全国食鳥肉販売業生活衛生同業組合連合会に所属する各地区の組合ではでは、「２割減ったとは言え、８割のお各様に鶏肉を買っていただいている。この８割の存在が何よりの力で、プラス思考で消費者に直接感謝の気持ちを伝えよう」と、街頭活動を展開したもの。
当日は、札幌、盛岡、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、高松、高知、福岡の繁華街で全国共通のビラ（国産チキンへの支援を感謝するものと、チキンをおいしく食べる豆知識を内容とするもの）３万枚を手渡したほか、各地域では、鶏肉や鶏卵の配布、焼き鳥の試食会など、いろいろな催しで消費者に国産チキンの安全・安心を訴えた。
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