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「ワクチン使用を」の声強まる もはや対処療法では産業守れぬ
2004．03．05発行
わが国での発生が心配されていた高病原性鳥インフルエンザが山口、そして大分、京都でも発生したことから、養鶏関係者は明日は、との不安から、眠れぬ夜が続いている。鳥インフルエンザはいつ、どこで発生するか分からず、どこで発生してもおかしくないといわれている。しかし、現在の防疫マニュアルは、発生してからの対処療法的なもの。不安である。
生産者や関係者の間では、「現在の防疫マニュアルによる対処療法では、いくらの鶏を淘汰しなければならないか分からないし、養鶏産業や養鶏経営が崩壊しかねない。国が摘発淘汰を断固やる方針なら、きちんと補償することを明確に宣言し、養鶏産業に協力を求めるべきだ。今のままでは養鶏生産者だけでなく、関連する関係者も安心して経営ができない。
鳥インフルエンザウイルスへの対策が、消毒とバイオセキュリティ以外にないのならともかく、不活化ワクチンによる防御があるのだから、養鶏産業と養鶏経営を守るためにも、ワクチンを打って、安心できるようにすべきである」との声が強くなっている。
日本養鶏協会や日本鶏卵生産者協会は、これまでもワクチン接種による防御の道を認めるよう農水省に働きかけているが、「発症は防げても感染は防げず、ウイルスを排出する」とし、ウイルスの排出が減少することは認めているものの、ワクチン使用は万一の場合とする姿勢を崩していない。
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