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鶏卵相場(全農) | |
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生鳥出荷重量の５％削減 日本食鳥協会生産加工部会が需給調整を呼びかけ 2003．05．05発行 今年になって食鳥相場は値下がりを続け、もも・むね正肉（東京・日経加重）の合計は８００円の大台を割り込み、産地ではコスト割れへの危機感が強まっている。 （社）日本食鳥協会の生産加工部会（石川廣部会長）は、ＢＳＥ特需も終息し、需要も伸び悩みの中で生産が増加していることから、３月２５日の同会理事会で、飼育期間の短縮による出回り量の抑制を呼びかけた。 しかし、その後も需給失調が大きくなっていることから、４月１８日に臨時の生産加工部会を開いて、関税の引き下げ問題とともに需給問題を検討した結果、生鳥出荷重量を前年実績の５％減（平成１３年の水準）にまで調整するよう、各会員に呼びかけることになった。 呼びかけに応じて生産削減に転じたとしても、効果が出るにはしばらく時間がかかるが、減産の見通しがはっきりすれば、投げ売り的な安値は消えるとみられ、各産地の対応が注目される。 生産加工部会が呼びかけた内容は次の通り。 年明けとともに鶏肉相場が急落し、本年４月の見通しは史上最低数値の出現が確実視される生産過剰の環境となっており、先行きますます不透明な状況が予測されている。 年明け１～２月の鶏肉家計消費量は、平成１３年（ＢＳＥ発生前）の水準を下回った結果となっている。一方、生産出荷羽数の１～２月は、前年対比２～３％増と、相反したこととなり、鶏肉の需給は大幅に緩和され、このまま放置するわけにはいかない。 過日開催（４月１８日）の生産加工部会において、この危機を脱するために需給見合いの生産に徹するべし、と結論づけられた。 会員各位には、この事情を勘酌して「生鳥出荷重量を前年実績の５％減」（平成１３年の水準）の実現をお願いする。実施時期も、可及的速やかに対応を願う。
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