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家畜排せつ物処理施設の整備にかかわる税制特例措置の延長を要望 2002．12．05発行 （社）日本養鶏協会（中須勇雄会長）は１１月２９日、自民党税制調査会の委員に対し、「家畜排せつ物処理の整備にかかわる税制特例措置の延長について」の要望を行なった。 「家畜排せつ物処理の整備にかかわる税制特例措置の延長について」の要望内容は次の通り。 ◇ わが国の鶏卵生産は年間２６０万トン（産出額５千億円）、国内自給率９５％と、わが国農業の重要な位置を占めてきております。 しかしながら、鶏卵については長期にわたり需給が緩和基調にあることから、養鶏生産者にとりましては経営的にも極めて厳しい状況下にあります。 こうしたなか、近年における畜産を含めた環境問題への社会的関心の高まりなどから、畜産においては野積み・素掘りなどの家畜排せつ物の不適切な管理の解消と、たい肥などとしての有効利用を促進するため、「家畜排せつ物の管理の適正化および利用の促進に関する法律」が平成１１年１１月に施行され、平成１６年までに家畜排せつ物処理施設の計画的な整備に取り組んでいるところであります。 こうした取り組みは、関係業界としても今後とも経営を安定的に維持・発展させていくためには不可欠のものであると考えております。 しかしながら、こうした対応は、関係業界にとりましても現下の経済情勢での新たな追加投資となる実態にあることから、家畜排せつ物処理施設の整備にかかわる税制特例措置につきましては、引き続きこの延長につき特段のご配慮をお願い申し上げる次第です。
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