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「食品表示共同会議」を設置 2002．11．15発行 厚生労働省と農林水産省は１０月２８日、第６回食品の表示制度に関する懇談会（座長・本間清一お茶の水女子大学生活科学部長）を開き、今年８月に示した「中間取りまとめ」で提言された事項を両省が検討してきたことなどについて意見交換した。 懇談会では、中間取りまとめに寄せられた各層からの意見が紹介された一方、食品衛生法とＪＡＳ法に共通する食品表示の項目や方法などを、食品衛生審議会と農林物資規格調査会が共同で「食品の表示に関する共同会議（仮称）」を設置して検討することを決めた。 中間取りまとめでは、（１）共同会議の開催（２）期限表示の整合性（３）相談窓口の一本化（４）共通パンフレットの作成（５）監視体制の連携――などを提言しており、これに基づく関係各省の取り組み方針が報告された。 このうち、共通事項を検討する共同会議については、食品衛生法関係の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会に表示部会食品表示調査会（仮称）を、ＪＡＳ法関係では農林物資規格調査会に表示部会（仮称）をそれぞれ設置し、両者の委員を同一にして共同開催することで、両法の共通事項などを審議することになった。 委員は消費者、事業者、学識経験者など関係者１０人から１２人で構成され、第１回の共同会議は１１月下旬から１２月上旬に開催し、以降、検討状況に応じて開催する。 当面の検討事項は、２つの法律に共通した事項（表示項目、表示方法など）全般で、このうち表示項目の用語、定義では（１）期限表示（品質保持期限、賞味期限、消費期限）（２）名称と種類別など（３）輸入、製造・加工の定義（４）遺伝子組み換え表示――など。食品衛生法関係ではアレルギー表示、ＪＡＳ法関係では原産地・原料原産地表示、原材料表示などを検討する。また、表示方法では、文字の大きさ、バーコードを活用した新たな表示方法、一括表示のあり方、表示基準の適用対象などを検討することにしている。
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