|
|
中国産鶏肉の安全対策を要請
2002．01．25発行
国産鶏肉生産協議会の代表は１月９日、衆議院議員会館に江藤隆美、堀之内久男、北村直人の各議員を訪問するとともに、厚生労働省と農林水産省も訪問、中国産鶏肉の問題点を指摘し、対策の強化を要請した。
この中で厚生労働省・監視安全課は、今年１月は安全性強調月間として中国産輸入鶏肉は、全ロットの残留抗生物質の検査を実施しているとした。
農林水産省・衛生課（国際衛生対策室）では、協議会側から厚生労働省は、残留抗生物質が検出されたものは、ロットの内容、製造工場名などの詳細を発表しているが、農水省が昨年末に検疫所に対して発した３０５検体の検査結果の文書ではその詳細は発表されていない点を指摘し、厚生労働省と同様に、詳細を発表するよう要請したのに対し、次回からそのようにすると答えたとのこと。
また、３０５検体の中からウイルスの検出されたロットは焼却処分、または、中国への船積み返却を指示しているが、それが確実に実施されたかどうかの質問には、「焼却処分がされている」と答えた。これに対し協議会では、一部には、船積み返却されたものが再び日本へ輸出されているとの情報もあると伝えた。
また、なぜ、チルド鶏肉を検査対象から除外するのかについても、中国は冷凍鶏肉輸出を控え、チルド鶏肉を主体に輸出許可をする対応をしているので、チルドも検査対象とすべき、と激しく迫った。特に、３０５検体の検査結果で１１件のトリインフルエンザウイルスが分離検出（３．６％）されていることには「中国からのブロイラー輸入が年間２０万トンとすると、汚染された鶏肉が７，０００トン以上、日本の国民に提供されたことであり、極めて問題である」と強く指摘した。
ご質問、ご意見、相互リンク、広告の掲載等につきましては、info@keimei.ne.jpまで。
本社：〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16
TEL 03(3297)5556 FAX 03(3297)5558
掲載のデータ、文章の著作権は㈱鶏鳴新聞社に属します。
|
|
ホーム