鶏肉や殻付卵は現行維持　RCEPによる輸入関税

アヒル肉や粉卵、卵白液は撤廃へ

中国向け卵・鶏肉なども段階的に撤廃

ASEAN10か国と中国、韓国、豪州、ニュージーランドとの「地域的な包括的経済連携協定（Regional Comprehensive Economic Partnership、RCEP）」の署名式が11月15日にテレビ会議方式で開かれ、日本も署名。所定の国数（ASEAN6か国以上、その他3か国以上）の加盟国が国内法上の手続きに従って承認書などを寄託後60日で、当該署名国について発効する。このため発効日はまだ未定。

加盟国は日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドと、ASEANのブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。

日本を除く参加国のうち6か国がTPPにも加盟し、日本とASEANには経済連携協定（EPA）があり、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、豪州とは個別のEPAも結んでいるが、中国、韓国を含む経済連携協定は初めて。

PCEPの交渉による卵や食鳥肉関係の加盟国から日本への輸入関税は、鶏肉と鶏肉調製品、殻付卵、凍結全卵や凍結卵黄などは現行維持となった。一方、アヒル肉や粉卵、凍結卵白などの関税は発効即時または発効16年目までに撤廃される。

日本から加盟国への輸出関税については、現状は検疫上などの理由で輸出実績がないが中国への殻付卵（20％）が段階的に下がり16年目、鶏肉（20％または0.5～1.3元/キロ）も同様に11年目または16年目、モミジ（10％）が11年目に撤廃される。卵黄や全卵の粉卵や凍結卵（各20％）も段階的に下がり16年目に撤廃、卵白の粉卵や凍結卵（10％）は11年目に撤廃されるとの内容になっている。加盟国から日本への輸入品について、主な品目ごとの合意内容は次の通り。

家きん肉と調製品

現行関税維持＝「鶏の丸どり（基準関税率11.9％）」「骨付きもも（8.5％）」「その他（＝骨なしのもも肉・むね肉など、11.9％）」「鶏肉調製品」

即時撤廃＝「鶏の肝臓（3％）」「七面鳥の肉と肝臓（3％）」「アヒル（＝カモ）冷凍丸どり（9.6％）」「ガチョウ丸どり（9.6％）」「ホロホロ鳥の肉（9.6％）」「アヒル・ガチョウの脂肪質の肝臓（＝フォアグラ、3％）」「七面鳥肉調製品（牛豚肉を含むもの以外、6.0％）」

段階的に関税率を下げ16年目に撤廃＝「アヒル冷蔵丸どり・その他（＝むね肉など、9.6％）」

韓国からの輸入を除き段階的に16年目に撤廃＝「鶏・七面鳥以外の家きん肉調製品（牛豚肉を含むもの以外、6.0％）」

卵と加工品

現行関税維持＝「殻付卵（冷蔵・冷凍品、基準関税率17.0％）」「殻付卵（ピータンやゆで卵、21.3％）」「凍結卵黄（20％または48円/キロの高い方）」「凍結全卵（21.3％または51円の高い方）」

段階的に関税率を下げ16年目に関税撤廃＝「凍結卵白（8％）」

韓国からの輸入を除き段階的に16年目に関税撤廃＝「卵黄粉（18.8％）」「全卵粉（21.3％）」「卵白粉（8％）」

ペットフード

段階的に関税率を下げ16年目に撤廃＝「犬猫用ペットフード（小売用、乳糖10%以上）」

韓国からの輸入を除き段階的に16年目に撤廃＝「犬猫用ペットフード（小売用、粉・ミール・フレーク・ペレット・キューブ、選別できる米の重量10%以上、36円/キロ）」