新型コロナ 中小向け特別融資　日本政策金融公庫

インターネットでも受け付け

日本政策金融公庫は、新型コロナウイルスで経営に影響を受けた中小企業や個人事業者向け特例融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の、インターネットでの申し込み受け付けを強化している。

幅広い業種に多大な影響が及ぶ中で、融資窓口が非常に混雑してきていることや、クラスターを作らない対策も必要なことから導入したもの。

公庫トップページ（https://www.jfc.go.jp/）から「2、お申込手続きに関すること」の「インターネット申込」をクリックすると、経営や法人の情報、融資希望額などを入力するフォームが表示される。確認して送信すると、公庫の担当者が確認し、電話で必要な書類を案内する。

この電話で指定された①事業者が準備する書類と、②借入申込書など公庫の様式の書類（こちらもインターネットからダウンロードできる）――を揃えて郵送すると、融資担当者と直接会わなくても、電話だけで融資が下りる場合もあるのこと（金額が大きいなど別途面談が必要な場合もある）。公庫では融資手続きについて「書類が整い次第、できるだけ迅速に対応している」としている。業界内でも、既に融資を受けているところもあるようだ。

各機関が電話などで相談受け付け

新型コロナウイルスに関連する経営相談について、行政や各機関の電話などの窓口は次の通り。

【日本政策金融公庫の融資相談】国民生活事業本部（0120-112-476）や中小企業事業本部（0120-327-790）、農林水産事業本部（0120-926-478）では、休日の電話相談も受け付け中。全国14支店では週末営業も実施中だが、混雑回避のためネットや郵送での申請を呼びかけている。事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）も利用可能。詳細は公庫ホームページへ。

【商工中金の融資相談】商工組合中央金庫も「新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口」を設置し、利子補給制度がある「新型コロナウイルス感染症特別貸付（損害担保貸付）」の相談を受け付けている。全国15支店では休日営業も実施。各支店につながりにくい場合は、コールセンター（0120-542-711）も利用可能。詳細はホームページ（https://www.shokochukin.co.jp/）へ。

【経済産業省】経済産業省は、対応施策や相談窓口などを記載した専用ページ（https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html）を設置。特別貸付については、「4月以降も状況に応じて複数回の利用も可能」としている」。中小企業金融・給付金相談窓口（03-3501-1544）は休日も受け付ける。売上高が半減した法人に200万円まで、個人事業者に100万円までを給付する『持続化給付金』（予算額2兆3176億円）は令和2年度補正予算の成立後に受け付けが開始される。

このほか、各地の信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、各都道府県所在地の「よろず支援拠点」、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構、各地方経済産業局でも、相談を受け付けている。

【テレワーク】（一社）日本テレワーク協会は、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを緊急導入する企業など向けに、会員企業・団体によるテレワーク緊急導入支援プログラムを案内している。ホームページ（https://japan-telework.or.jp/）では、行政や東京都の関連ページ、都の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」についてもリンクを載せている。

【雇用調整助成金】厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に伴う対策などで、雇用を維持したまま従業員を休業させた企業などが利用できる「雇用調整助成金」の緊急対応期間を6月30日まで延長している。1か月間で売上高などの指標が5％以上低下した事業者が対象。解雇などを行なわない中小企業には、要した休業手当ての9割を助成。パートや新入社員など雇用保険の被保険者でなくても適用でき、事後提出も可能。申請書類を簡素化した。雇用調整助成金の相談窓口は、各都道府県のハローワーク、職業対策課、助成金相談センターなど。一覧は、前述の経産省専用ページのリンク（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/koyojyoseimadoguchi.pdf）で確認できる。