令和元年度の主産地ブロイラー出荷計画は2.6%増 食鳥協の主要産地協議会

鹿児島1.7%増、宮崎3.5%増、岩手・青森2.5%増

(一社)日本食鳥協会(佐藤実会長)は10月2日、鹿児島市の鹿児島東急REIホテルで令和元年度第1回主要産地協議会(議長=江夏弘行㈱ジャパンファーム執行役員チキン事業本部長)を開いた。

主要3県(鹿児島、宮崎、岩手とその周辺県)の令和元年度のブロイラー出荷計画は、上期(4~9月)が前年度比2.1%増の2億4622万3000羽、下期(10~3月)が3.1%増の2億5789万4000羽で、年度合計が2.6%増の5億411万7000羽となった(4~6月は出荷実績、7月以降は出荷計画・見通し)。大部分のインテでは前年度実績を上回る計画で、月別では、6月を除く各月で前年度実績を上回る見通し。

このうち、鹿児島県のインテの出荷計画は、上期は2.2%増の6904万3000羽、下期は1.3%増の7080万5000羽で、年度合計は1.7%増の1億3984万8000羽。

宮崎県のインテの出荷計画は、上期は1.4%増の7642万9000羽、下期は5.5%増の8109万2000羽で、年度合計は3.5%増の1億5752万1000羽。

岩手県・青森県のインテの出荷計画は、上期は2.5%増の1億75万1000羽、下期は2.5%増の1億599万7000羽で、年度合計は2.5%増の2億674万8000羽となっている。

日本食鳥協会の事務局からは、今後のアニマルウェルフェアへの的確な対応を検討するため、今年度に「ブロイラーの飼養実態に関するアンケート調査」を実施する(平成26年度に続き2回目)ことなどが報告された。

議長の改選では、㈱エビス商事(本社・宮崎県都城市)の桑畑貴社長が議長に選任された。