事業継承に前向きな企業は約4割 生活衛生関係営業の事業承継アンケート

㈱日本政策金融公庫は1月22日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」特別調査(2018年7~9月期)の事業承継に関するアンケート調査結果を公表した。調査は18年9月上旬に郵送で行ない、生活衛生関係営業3290企業のうち3092企業(94.0%)から回答を得た(このうち食肉・食鳥肉販売業は157企業)。

「事業を承継させたい」企業は37.8%で、全体の約4割を占めた。業種別ではホテル・旅館業が最も多く、次いで食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売業。現経営者が「70歳以上」の層が50.2%で最も多かった。

事業承継の意向があり「後継者が決まっている」企業は56.5%。業種別ではクリーニング業が最も多く、次いで食肉・食鳥肉販売業、理容業。現経営者が「70歳以上」の層では全体の約7割を占めた。

現経営者からみた後継者・後継候補者が「子供」の企業は80.3%で全体の約8割を占めた。現経営者が「70歳以上」の層では全体の約9割。

「5年以内」に事業承継を予定している企業は37.6%。業種別ではホテル・旅館業が43.8%で最も多く、次いでクリーニング業が41.8%、食肉・食鳥肉販売業が40.0%。現経営者が「70歳以上」の層では56.4%で最も多かった。

事業承継の「準備を進めている」企業は42.0%、「現時点では準備をしていない」企業は58.0%。「準備を進めている」企業は公衆浴場業が最も多く、次いで食肉・食鳥肉販売業、ホテル・旅館業。現経営者が「70歳以上」の層が53.2%で最も多かった。

事業承継をしない理由は「後継者または後継候補者がいない」が最も多く、次いで「当初から自分の代でやめようと考えていた」「事業の先行きに不安がある」。

事業承継の予定がなく、第三者から事業を承継したいと打診があった場合に「事業の承継を検討する」企業は31.1%。現経営者が「50歳代」の層が42.6%で最も多かった。